2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 医療・福祉分野におけるデジタル化につきましては、厚生労働省におきまして、遠隔医療ですとかデータヘルス改革を推進する取組が進められております。
○竹村政府参考人 お答えいたします。 テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、都市から郊外や地方への人の流れの促進にもつながるものと考えております。
○竹村政府参考人 テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、新型コロナ感染症への対策としても有効と考えております。 総務省は、ＩＣＴを活用した新たな働き方としてのテレワークを普及させるべく、テレワークの実態調査、セキュリティーに係るガイドラインの策定、システム面などからの企業への助言などに取り組んでおります。
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたとおり、発信者情報開示手続に関しまして、被害者はプロバイダーに対し、裁判手続を通じて発信者情報の開示を求めることが必要となる場合が多いことから、発信者の情報の開示に時間がかかり、迅速な被害者救済が図られないとの御指摘があることは承知をしてございます。
○竹村政府参考人 委員御指摘のように、ドイツでは、ネットワーク執行法において、ＳＮＳ事業者は、違法コンテンツに関する苦情があった際には直ちに違法性を審査し、一定の期間内に削除する義務を負うとともに、苦情対応義務を果たさなかった場合には過料が科される仕組みを設けてございます。また、フランスにおいても、同様の内容の法案が今月、国会において可決をされたというふうに承知をしてございます。
○竹村政府参考人 インターネット上のヘイトスピーチへの、差別を助長、誘発する情報については、不特定の者に対する差別を含めて、プロバイダーなどの通信事業者が約款に基づき、削除などの対応を行ってございます。
○竹村政府参考人 ドメイン名の管理、運用のルールは、政府、民間事業者、アカデミアなど、さまざまなプレーヤーで構成されるＩＣＡＮＮと言われる国際団体において議論され、定められております。
○竹村政府参考人 携帯電話事業者などが提供する青少年向けのフィルタリングでは、一般に、アダルトサイト、暴力的サイトなどのほか、海賊版サイトを含む不法なサイトも閲覧制限の対象としておりまして、海賊版サイトの対策の観点からも、フィルタリングは有効であるというふうに考えております。
○竹村政府参考人 プロバイダー責任法におきましては、インターネットにおける情報発信により被害を受けた者が、発信者を特定して損害賠償請求などの責任追及ができるよう、プロバイダーなどに対して発信者情報の開示を請求できることとしております。現在、総務省令において、発信者情報開示の対象として、住所、氏名、ＩＰアドレスなどを定めております。
○竹村政府参考人 お答えをいたします。 総務省では、去る四月三日に、事業者四団体経由で関係事業者に対しまして、通学できない学生の教育機会を確保するため、携帯電話の通信容量制限の緩和など柔軟な措置をとるよう要請を行ったところでございます。
○竹村政府参考人 二番目の事業者につきましては、期間拘束のないプランにつきまして、まず、一万円ぐらいから施行後に九千円程度に引下げが行われまして、さらに、令和二年の二月に千五百円の値下げが実施されましたので、三割程度下がっているということでございます。
○竹村政府参考人 お答えを申し上げます。 四社のいわゆる内部留保額である利益剰余金の総額は、決算資料によれば、二〇一二年十二月現在で約六・八兆円、二〇一九年十二月末時点で約九・八兆円であるというふうに承知をしております。
○竹村政府参考人 大手三社のうち、最大手の事業者、それから二番目の事業者につきましては、料金は下がっております。三番目の事業者につきましては、この大容量プランについて比較すると料金は変わっていないという状況でございます。
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、去る三月三十一日に、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連名で、地域における人流ですとかクラスターの早期発見などの新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する統計データの政府への提供をプラットフォーム事業者及び移動通信事業者に要請したところでございます。
○竹村政府参考人 携帯電話事業者と販売代理店との関係でございますけれども、電気通信事業法第二十七条の四では、電気通信事業者が電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を代理店に委託する場合には、当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、代理店に対して指導等の措置を行うことを義務づけております。
○竹村政府参考人 ダムを中止した場合、大体二ケースがございまして、一点目が、今申しましたように地質上の問題、力学上の問題でございます。大変地質が悪くて、従来前提としたダムでは大変大きな費用がかかってしまうという前提がございまして、それではもう一度見直して、下流の河川改修またはほかの代替水源があるんじゃないかというような見直しをしたというのが第一点、一グループでございます。
○竹村政府参考人 まず、ダムの数につきまして御説明をさせていただきます。 ただいま御質問の、どの程度のダムが行われて、また中止になったかの数字でございますが、現在建設中のダムは、国及び公団のダムが全国で六十五、都道府県のダムが百八、それと、生活貯水池といいまして、集落ごとに飲み水をためたりのいわゆるため池事業、愛称ため池でございますけれども、それが六十を実施中でございます。
○竹村政府参考人 委員御指摘のハザードマップにつきましては、水防法改正以降、加速度的に整備が進められておりまして、具体的に申しますと、直轄、いわゆる国の区間におきましては庄内川初め百三十三河川、県知事管理の河川では新川が浸水想定区域が公表され、それに基づきまして、市町村におきまして避難所、避難ルートを設定する洪水ハザードマップが百七十八市町村で公表されております。
○竹村政府参考人 私ども河川管理者も、外来種の異常な急増については大変心配しております。 今委員御指摘の琵琶湖におきましては、大津の漁協が小型定置網等で定期的に調査しておりますが、ブルーギルが特に急増しておりまして、平成五年には九百五十キログラムだったのが、平成十二年では一万二千五百四十九キログラムと、この一、二年で急増してございます。
○竹村政府参考人 三宅島の泥流対策と道路の復旧等の御質問がございました。 委員御指摘のように、現在、三宅島の噴火に関しまして、東京大学の地震研によりますと、約二千二百万立方メートル、つまり、甲子園球場を砂でいっぱいにしますと、甲子園球場三十六杯分があの山に降り積もっているということでございます。
○竹村政府参考人 委員御質問の、庄内川、新川の恒久対策でございますが、平成十二年の九月の東海豪雨におきまして、確定値で、この被害が、浸水戸数約一万八千戸、水害の被害額六千五百六十億円、このうち一般の市民の資産が被害を受けたのがほとんどでございまして、六千三百十四億円でございます。
○竹村政府参考人 私ども河川管理者は、十二年前の平成二年より、一級水系百二十三河川を対象にいたしまして、河川水辺の国勢調査を実施しております。大変、全国広うございます。千六百三十九地点でございますので、五年置きに一巡する仕組みとなっており、現在までちょうど二巡いたしました。
○竹村政府参考人 先ほど御説明しましたが、中予地域へどの程度水を分水するのか確定しておりませんでした。そのために、その事業費全体、またダムの規模も最終的な形状は決まっておりませんで、私ども、ここで先生に、今利水と治水の費用の割り振りの御質問があったわけでございますけれども、この国会の場できちんとしたお答えをする資料は、現在時点ではまだ持ってございません。
○竹村政府参考人 間違いございません。私ども、百年に一回の洪水対応から、昭和十八年のあの大洪水、既往最大でございますけれども、それに対応する計画に今変更してございます。
○竹村政府参考人 大変申しわけありません。その数字につきましては、後ほどきちんと積み上げましてお答えさせていただきます。
○竹村政府参考人 河川行政でも、健全な水面空間の利用に供するということで、さまざまな対策をやっておりますが、特に恒久的な係留施設、恒久的な係留施設と申しますのは、船だまりだとか護岸、水門等をつけて、大きな洪水、高潮、津波が来ても、目いっぱい川に水が流れても安全なように船が係留されている施設でございますが、この恒久施設につきましては、インフラは私どもの河川事業、上物は地方公共団体ということで整備しております
○竹村政府参考人 委員御質問の情報、ＩＴは大変重要なことでございまして、特に温暖化等により、気象の変動幅が大変大きくなり、凶暴化してきてございます。私どもハードな河川事業をやっておりますが、思わぬ、予想を超えた大きな災害が現実に起こっております。そのとき、人々が自分の命を救うのは情報でございます。
○竹村政府参考人 委員御指摘のように、私どもの治水は流域単位で見るということは大変重要でございます。 それぞれの河川の治水の歴史を見ますと、上下流の対立、左右岸の対立、つまり上流があふれていると下流が助かる、また上流が堤防ができますと下流に負荷をかける、もちろん左右岸も同じような状況でございます。
○竹村政府参考人 千曲川上流のダムの計画につきましてお答えいたします。 ことしの二月二十七日に、南牧村の村長と川上村長が私のところへおいでなさいました。そのとき、新聞記者の方々も一緒でございました。それが報道された内容でございます。その件につきまして、きちんと、私が対応しましたので、私からお答えする次第でございます。
○竹村政府参考人 日本ほど先進国で雨が急激に降り、一気に洪水が出て、あっという間に水が、どんな長くとも大体二泊三日で海へ戻ってしまう。三百六十五日安定的に生活するためには、豊かなときに水をためて、そして三百六十五日生活をしていく。洪水をためて、そして渇水を防ぐというダムという手法は、日本の文明においては非常に根幹的なインフラだと私は認識しております。
○竹村政府参考人 今委員が御心配されていることは、二月二十七日の当日も地元の首長さんたちからございました。 私がお話し申し上げたことは、長野県は非常に災害が多い。内地、いわゆる北海道はちょっと大きいので除きますと、北海道を除くと長野県が過去二十カ年で最も災害が大きい県だ、金額的にも。そのような状況の中で、現在は私どもはダム計画は持っていません。
○竹村政府参考人 委員御質問のハザードマップ、いわゆる洪水時の緊急避難地図でございますが、最近、私ども観測している気象データが非常に凶暴化しておると申しますか、私どもの予想を上回るデータ、豪雨が襲ってまいっております。